NEEDS/CHALLENGES ニーズ・課題

「ESG投資部門」では、ESG投資の普及活動を実践する金融事業者(ESG投資カテゴリ)及びSDGs経営の取組を実践する事業者(SDGsカテゴリ)を募集し、それぞれ先進的でユニークな取組を表彰します。
両カテゴリへの応募も可能です。(例:金融事業者においては、ESG投資カテゴリとSDGsカテゴリ両カテゴリに応募可)

ESG投資カテゴリ、SDGsカテゴリあわせて3者程度を表彰します。(審査については、審査概要のページをご参照ください)

【ESG投資カテゴリ】  【SDGsカテゴリ】

 

ESG投資カテゴリ

ESG投資カテゴリのテーマ

以下E・S・G計8テーマより各取組に関連するテーマを最大3つ選択可能。

  • 気候変動(地球温暖化、二酸化炭素排出、エネルギー効率化、環境汚染)
  • 自然資源(水資源、責任ある原材料調達、土地利用、生物多様性)
  • 環境市場機会(クリーンテクノロジー、再生可能エネルギー)
  • 人的資本(労働管理、女性活躍推進、ダイバーシティ推進、人的資源開発)
  • 健康と安全、人権(製品安全、品質管理、プライバシー&データセキュリティ)
  • 事業運営に関わる他者への配慮(サプライヤーへの配慮、地域コミュニティーへの配慮)
  • コーポレートガバナンス(監督と執行の分離、取締役会の構成(社外取締役の活用等))
  • 企業行動(企業倫理が社会への貢献等に資する、偽装・改ざん、汚職等の実績がない、公正な競争を促進している)

※過年度実施した上記テーマの関心度等に関する都民のアンケート結果は、各アーカイブページ(20192018)をご参照ください。

ESG投資の普及の課題に関するご意見

ESG投資の普及にかかる課題を有識者の方に挙げていただきました。

あくまでも以下は一例ではありますが、申込みで記載いただく取組でご意見に資する点があればハイライトして、具体的に記載ください。また、以下のご意見は参考情報であり、募集要項等に記載の観点で審査を行うため、ご意見に合致するかで受賞が決定するものではないこと、ご理解賜れますと幸いです。

  • 日本独自・日本発の課題の解決に資するESG投資を行い、それを海外にも輸出しているような運用会社等が少ない。また、日本で高く評価されている投資先が海外でも評価されるように働きかけを行えると良い
  • 非財務情報(経営理念、経営戦略・経営計画、ガバナンス情報、リスクおよび事業機会、サステナビリティをめぐる課題への対応等)の開示にあたって、非財務情報を将来の企業価値と結び付けて開示・説明することを課題としている企業が多いが、その課題を解決するような働きかけ(単なる対話に留まらない新しい取組)を行う運用会社が少ない
  • ESG投資はロングタームを唱う傾向があるが、「10年後にはリターンが見込める」等の説明では投資家も納得しづらい。早い時点でなぜ10年先のリターンが見込めるのか、将来性を正しく分析・評価をし、投資家に説明する等の運用会社による取組が良い
  • エンゲージメントの目的は、投資先の企業価値を上げることであるが、エンゲージメントによる経営層の意識変革、組織変革等を経て、実際に企業価値が向上するといった結果が出るまで時間を要する。一方で、エンゲージメントの成果を件数だけで定量的に測ることは、目的を達成しているかといった観点では評価できているとは言えない。そのため、企業価値の向上に結びつくまでの期間は、どのような項目を分析し、エンゲージメントの成果を評価するかを検討している運用会社が少ない
  • ESG項目を投資判断要素としているため、ESG投資と謳う商品はすでに多数販売されているが、真に投資先が社会課題を解決することに資する投資を行っているものは少ないのではないか
  • これまでESG投資というとE(環境)がメインで取り組まれてきたが、コロナ禍で社会的に在宅ワーク導入等の労働環境の改善を求める声が高まっており、S(社会)に着目した取組により注目が集まるのではないか
  • ESG投資は株式投資が中心であるが、中小企業やスタートアップ等未上場の企業にも投資できる商品が増えれば良いのではないか
  • ESG投融資において、テクノロジーを活用した非財務情報の分析・評価を行い、リターン等を生み出している金融機関が少ない
  • 格付機関においては、現状ESGで優れている企業だけでなく、現在はESGの取組は過渡期にあるが、将来的に大きな改善が見込める企業も評価できると良い
  • 現状のESGデータはデータベンダーにより基準がまちまちとなっており、投資家などが適切に投資判断を行うための手法、個別企業のESG情報開示に関する適切な開示基準の整備に向けて取り組んでいる企業が少ない
  • SDGsオポチュニティの全社企業価値に与えるインパクトの小ささ、投資時間軸(短め)と事業時間軸(SDGsはかなり長い)の差異といった課題があると思料。SDGsの事業時間軸に見合った投資ファンド(短期リターンのモニタリングをしない等、ショートターミズム是正策を施したファンド)があると良い
  • 企業が投資家の考え方を知る機会(投資家との対話)が増加することは、企業がESG情報開示のメリットを投資家の生の声として知る良い機会になるため、積極的に取り組む運用会社が良い
  • 近年、日本企業の中でも、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が作成したTCFD提言に沿った情報開示が増えてきたが、全ての上場会社で取り組まれている訳ではなく、さらなる普及が必要である。企業は、開示によって、データが一人歩きするのではないか、開示情報が投資家評価にどのように影響するのか不透明という漠然とした不安を抱えているため、企業の懸念事項について建設的な対話をし、双方の理解を促進しながらエンゲージメントを行うような運用会社の取組があると良い
  • ESG投資の投資手法として、ネガティブスクリーニングやインテグレーションが主流となってきているが、今後はインパクト投資を含む投資手法が多様化すると良い

 

ESG投資の普及を実践する金融事業者の募集は
こちらからお申し込みください!

SDGsカテゴリ

SDGsカテゴリのテーマ

関連する以下の17ゴールより最大3つ選択可能

国際連合広報センターHPより引⽤

目標1あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
目標2飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標3あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標4すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標5ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標6すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標7すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
目標9レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10国内および国家間の不平等を是正する
目標11都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標17持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

国際連合広報センターHPより引⽤

 

SDGs経営の課題に関するご意見

SDGs経営の取組にかかる課題を有識者の方に挙げていただきました。

あくまでも以下は一例ではありますが、申込みで記載いただく取組でご意見に資する点があればハイライトして、具体的に記載ください。また、以下のご意見は参考情報であり、募集要項等に記載の観点で審査を行うため、ご意見に合致するかで受賞が決定するものではないこと、ご理解賜れますと幸いです。

  • 従業員への福利厚生制度が手厚く、人材を大切にする姿勢を公開し、優秀な人材を獲得できている事例がある。人材獲得、製品の付加価値の向上、新規顧客獲得等、SDGsの取組によって間接的に企業価値の向上に繋がる成果を出している企業が少ない。また、経営層が間接的な企業価値の向上の成果を分析・評価できると良い
  • 単なるブランディングや既存商品とSDGsゴールの紐付けにとどまるのではなく、社会的インパクト評価手法等を用いて、SDGsの取組が社会課題解決に資しているかを定量的に評価し、都民や金融機関等にわかりやすく情報公開できる企業が少ない
  • SDGsというと大企業による取組が注目される傾向にあるが、中小企業において、中小企業ならではの視点で取り組み、成果を出しているSDGs経営の取組があると良い
  • 新型コロナウイルス拡大を受けて、外部環境の変化に対応した、サステイナブル経営・SDGs経営を模索し、取り組んでいる企業が今後みられるのではないか
  • 大企業におけるSDGs経営の取組は、これまで成功を収めてきた既存事業モデルを打ち壊す取組を実施する必要があるため、推進にあたって社内のコンセンサスを取ることが難しい。成功している企業には、別会社・子会社を作りエンティティを別にして推進しているか、創業者・経営者の理念に沿った熱い思いで取り組んでいるかの2パターンがあると思料するが、いずれにせよ上手く、社内コンセンサスを取り、SDGs経営の取組を推進している企業が少ない
  • 既存事業モデルの変革が迫られているような企業による事例もあり、そのような企業が増えてきているのではないか

 

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